Building management & Energy management

会社の電気代を安くする方法

アバター
WRITER
 
AMEMAN314B003_TP_V4室蘭の工場夜景のフリー画像
この記事を書いている人 - WRITER -
アバター
1970.9/25 東京都出身。 30代のときに異業種から環境プラントへ転職。そこで設備のノウハウを体得した後、40代でビル設備管理業界に入る。その間、数多くの現場を渡り歩きメンテナンス経験を積む。すべて実践で学んだ知識だけを初心者に伝えている。【所有資格:一級ボイラー技士・危険物乙四・第三種冷凍機械責任者・第二種電気工事士】

法人から段階的に始まった電力小売り自由化

最初の電力小売自由化は2000年から始まりました。

工場・デパートなどの高圧・特別高圧分野から試験的に進められました。

そこで、新電力会社の営業マンたちが、顧客獲得に乗り出しました。

ところが、営業マンたちは事業主たちから理解を得られませんでした。

「電力会社の切り替えで会社の電気代をを削減できます」

そう提案しても真剣に取り合ってもらえませんでした。

 

一般市場に向けて状況が華やいだ新電力会社

2016年4月には本格的な電力自由化が始まりました。

新電力が一般市場に向けて、価格やサービスの競争を開始しました。

一般市場では、“電力会社が選べる”という新たな認識が生まれました。

ついには、新電力が電気代の低減や新たなサービスを実現させました。

これらの努力により、電力自由化の波は世間に浸透したと言えます。

現在、電力市場規模は12兆円とも言われています。

 

メディア露出で状況が一転した法人向け新電力

2000年に法人から始まった新電力事業ですが、不遇の時代が続きました。

ところが、2016年4月から始まった電力自由化で状況が一転しました。

新電力がTVCMを通して電力自由化への新たなアピールを打ち出しました。

その影響により、新電力に興味を示さなかった法人の態度が一変しました。

実際に、高圧電力需要家からのお問い合わせが増えました。

私も皆様たちの関心の高まりを、肌で感じずにはいられません。

 

電力自由化にデメリットはありませんか?

「新電力に切り替えると、停電が増えるのではないか?」

そのような不安の声が寄せられていますが、ご安心ください。

停電が増えることはありませんし、明るさが変わることもありません。

なぜなら、これまでと同じ送電網を使用しているからです。

新電力は、東京電力や関西電力といった“各地域の電力会社の送電網”を借りています。

もし、仮に停電した場合、復旧作業はこれまで通り各地域の電力会社が行います。

 

各地域の電力会社が電気を供給する“最終保障約款”とは?

例えば、新電力の設備にトラブルが発生しました。

そこで、東京電力や関西電力が電力支援をしてくれました。

その電力支援を“最終保障約款”といいます。

電気の供給が途切れたときに、地域の電力会社がバックアップしてくれる保険です。

また、新電力が倒産する場合も、事前に切り替えの案内状を届けてくれます。

ですから、最終的に新電力が倒産しても、電気の供給が途切れることはありません。

 

手続き代行会社のご利用をおすすめします

“電力会社の切り替え”と聞いて不安ではありませんか?

「もし失敗したらどうしょう」と言う気持ちがおありかと思います。

そこで、あなたの不安を取り除くために、手続き代行会社のご利用をお勧めします。

あなたが直接、電力会社をお選びいただくのではありません。

手続き代行会社の専門家がお勧めする電力会社を、お選びいただけます。

専門家のアドバイスより、あなたにリスクはありません。

 

安心して電力会社の比較ができます

もし、ご自身で電力会社をお決めになるのは不安かと思われます。

ご自身で選んだ場合、どこかで間違いが生じるかもしれません。

そこで、あなたの心強い味方になれるのがコンサルタントです。

実績のあるコンサルタントのアドバイスで不安も解消されます。

まず、プロのコンサルタントに電力会社を紹介してもらいます。

数社の中から、事業所に合った電力会社をお選びいただけます。

さらには、事業所に合った電力プランのご提案も受けられます。

 

新電力への切り替えに躊躇していた事業主様へ

電力自由化による電気料金の低減は、何もご家庭だけにとどまりません。

会社の電気代も年間、数十万円~数百万円単位でお安くなります。

もう事業主の皆様が、新電力と向き合わざろう得ない時期に来ています。

もしかして、あなたの事業所は、高圧・特別高圧の電力契約でしょうか?

そういった需要家様に見合った、法人向けの新電力をご用意しております。

なお、新電力会社への切り替えは、無料で行えますのでご安心ください。

 

会社の電気代を節約したい事業主様へ

お持ちの事業所はこちらに該当しますか?

✔オフィスビル
✔病院・福祉施設
✔コンビニ・スーパー
✔工場・倉庫
✔マンション
✔商業施設

以上が節電の対象となる施設例です。

 

電気料金の高騰で、各法人が懸案だった新電力と向き合っています

各民間企業の高圧・特別高圧の事業所では、安い新電力に移行しております。

全国の官公庁や自治体も、節電に向けて新電力への切替に力を入れています。

すでに、全国で新電力への切り替えが、220,000施設以上を超えています。

 

業界最大級の法人電気料金見積り比較サイト

年間最大246万円のプラス!高圧電気料金一括見積もりサイトは「スイッチビズ」




高い電気料金を払い続けている事業主様へ。

新電力比較サイト「スイッチビズ」をご紹介します。

より安い新電力会社から電気を購入しませんか?

最大で5社の新電力を比較して電気料金を比較できます。

最低でも数%、過去には最大50%の削減実績もあります。

この機会に是非、電気料金の見直しをご検討ください。

※お見積もり後に、ご契約の無理強いはありません。

【当サイトよりキャンペーンのご案内です】

今なら見積依頼された方全員にプレゼントがあります。

“知らないと損!非公開㊙エリア別削減事例レポート“を差し上げます。

下のボタンよりお申し込みください。

この記事を書いている人 - WRITER -
アバター
1970.9/25 東京都出身。 30代のときに異業種から環境プラントへ転職。そこで設備のノウハウを体得した後、40代でビル設備管理業界に入る。その間、数多くの現場を渡り歩きメンテナンス経験を積む。すべて実践で学んだ知識だけを初心者に伝えている。【所有資格:一級ボイラー技士・危険物乙四・第三種冷凍機械責任者・第二種電気工事士】

- Comments -

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください

Copyright© 建物設備光熱研究所 , 2019 All Rights Reserved.