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太陽光投資のデメリット

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CNNl_6MUYAA76vL台風で太陽光発電パネルが吹き飛ぶ
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1970.9/25 東京都出身。 30代のときに異業種から環境プラントへ転職。そこで設備のノウハウを体得した後、40代でビル設備管理業界に入る。その間、数多くの現場を渡り歩きメンテナンス経験を積む。すべて実践で学んだ知識だけを初心者に伝えている。【所有資格:一級ボイラー技士・危険物乙四・第三種冷凍機械責任者・第二種電気工事士】

再生可能エネルギーとは名ばかりの、腐敗した循環システム

まず、再生可能エネルギーについて、政治的背景からお伝えします。

あなたは、再生可能エネルギーが、一部の人のためのビジネスであるのをご存知でしたか?

なぜ、再生可能エネルギーが、一部の人のビジネスなのかをご説明します。

まず、太陽光や風力で発電された電気を、無理やり電力会社に買い取らせます。

次に、一般の電気利用者から、再エネ賦課金ふかきんと名乗った租税を取り立てます。

再エネ賦課金は、毎月の『電気ご使用量のお知らせ』で電気代に上乗せされています。

再生可能エネルギー発電促進賦課金とは、風力発電・地熱発電・水力発電などの再生可能エネルギー発電を普及・拡大させることを目的に、電力会社が再生可能エネルギーを買い取る際の費用を、消費者が負担する租税です。 【出典/エネチェンジ】

 

震災のどさくさに紛れて課税

あなたは、東日本大震災が、いつ起こったか覚えていますか?

2011年(平成23年)3/11ですね。

その翌年の2012年7月に、“再生可能エネルギー特別措置法”が定められました。

「危険な原発は廃止、これからはエコロジーの時代だ!」

当時、元気よく息巻いた菅内閣が原発を停止させました。

そこで彼らは、『再生可能エネルギー固定買い取り制度』を作りました。

 

再エネ措置法が生んだ、“再生可能エネルギーの固定価格買取制度”

再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で買い取ることを国が約束する制度です。

👥電気を売るお客さま

🏭電気を買い取る電力会社

お客様から“太陽光電気供給契約”のお申し込みがあった場合は、応じるように義務化されました。

結果、“再生可能エネルギーの固定価格買取制度”に付随して、再エネ賦課金制度が導入されました。

 

“再エネ賦課金制度”を設けるためのコンセプトを掲げよ

  1. 環境への負荷低減を図りましょう。
  2. 日本はエネルギー自給率が低いので、日本のエネルギー自給率を向上させましょう。
  3. 太陽光や風力などの、自然エネルギーから生み出される、電気の普及を目指しましょう。

“再エネ措置法”を活かすために“再エネ賦課金制度”が2012年7月に定められました。

しかし、実態は、上の3つに掲げたような、美化された表向きの目標とは違います。

菅内閣の目的は、復興税をさりげなくもうひとつ☝

彼らは、私たちに真意を気付かれないように、耳に心地よいスローガンを掲げました。

ついには、“再エネ賦課金”という形で、さりげなく電気料金へ上乗せをしました。

おそらくは、復興税を別の形で吸い上げるために、そっと電気料金に注入したものと思われます。

因みに、“復興税”ならびに、“再エネ賦課金”は震災の被害に遭った地域からも吸い上げています。

東日本大震災への、復興に当てる財源の確保を目的としているかは、実際のところ怪しいです。

 

“再エネ賦課金”とは大惨事につけ込んだ火事場泥棒

『大災害があった場合を想定して、これからは環境にやさしいエネルギーを作りましょう』

国は、耳に心地よい言葉でもって、国民の理解を得ようとしました。

ところが、打ち出された“環境にやさしいスローガン”は建前でした。

国は、再エネ賦課金を、東日本大震災の復興支援に、かこつけて導入したからです。

電気料金の領収書には、さりげなく再エネ賦課金が入っています。

再エネ賦課金とはまさに、ショック・ドクトリンという火事場泥棒です。

“ショック・ドクトリン”は、やってはいけない改革なのです。

なぜなら、デフレが深刻化するからです。

 

国民への負担が明確に

結果、法制度は以下の冷たい言葉で、私たちに負担を求めました。

再エネ賦課金制度要約

制度運用に伴い電気事業者が電力の買い取りに要した費用は、原則「賦課金」(サーチャージ)として国民が広く負担する。

ショック・ドクトリンとは、大惨事につけ込んで実施される過激な市場原理主義改革です。
【出典/はてなキーワド】

 

再生可能エネルギーを作ると、自然と悪の片棒を担ぐことになる

私たちは、良かれと思ったことが、往々にして裏目に出ることもあります。

ご家庭で、再生可能エネルギーを作られている方は、微妙な立ち位置にいます。

なぜなら、再エネ賦課金を、自然とほう助する形になっているからです。

エコロジーを考えたエネルギーの自給が、悪の片棒とは知らずに担いでしまうのです。

結果、再生可能エネルギーの前では、人の善意が無下にされてしまいます。

 

太陽光投資についてお伝えしたいと思います

不動産投資のひとつとして選ばれている、太陽光投資というのがあります。

自然を利用した投資と言えば聞こえがいいのですが、ある問題があります。

太陽光パネルは、“台風に弱い”といった不安要素があります。

太陽光パネルが、台風で吹き飛ぶ事故が、あちこちで起こっているのです。

設計者が、架台の設置において、台風を想定していなかったのです。

 

太陽光発電がなぜ危険か、より具体的に検証します

太陽光発電がはらむ危険性

  • 太陽光パネルは、パネル単体で発電します。(熱を持つ上、分離しやすい)
  • 熱を持ったパネルが吹き飛ばされたら、火事になる恐れがあります。
  • 吹き飛ばされたパネルが人に衝突して、死亡事故もあり得ます。
  • まだ、廃棄の方法が決まっていませんので、不法投棄が懸念されます。

太陽光発電が受けがちな天災は、台風・地震・落雷・水害・大雪です。

太陽光パネルは、雨に降られても平気ですが、浸水すれば壊れます。

強風で吹き飛ばされた太陽光パネルが、近隣に被害をもたらせば、賠償責任を問われます。

災害大国日本において、このような割に合わない投資はありません。

落雷や水害による故障は、メーカー保証では直してくれません。

もし、何かが起こったときに助けてくれるのは保険です。

ところが、保険で投資収益を圧迫し、赤字に転落もあり得ます。

 

すべての投資のうち、3分の1は間違っているかもしれない

実際、太陽光投資は儲かりません。

中小企業のオーナーや個人投資家が、20年で1000万円儲かる想定でやっています。

20年間、穏やかな天候と安定した投資で、1000万円儲けられるのでしたら話は分かります。

でも実際は、日々緊張し、悪天候に怯えながら、レバレッジ効果のない物件と向き合うのです。

これでは神経が持ちません。

また、売電価格は毎年引き下げられています。

固定価格買取制度下では後期の参入では損です。

なぜなら、作られた電気が年々安く買い取られているからです。

 

固定価格買取制度における売電価格推移表(10kW未満)

【出典/グリーンエネルギーナビ】

  FIT平成23年平成24年平成25年平成26年平成27年平成28年平成29年平成30年平成31年
売電価格出力制御なし42円kWh42円kWh38円kWh37円kWh33円kWh31円kWh28円kWh26円kWh24円kWh
出力制御あり35円kWh33円kWh30円kWh28円kWh26円kWh

電気の買取価格が毎年下がっています。

スペインでは、買取価格の下落をきっかけに、参入事業者が激減しています。

太陽光発電の出力制御機器とは、パワーコンディショナーの出力を抑制するための機器です。
この機器は、電力会社の電力安定供給を目的として設置されています。
発電した電力は、蓄電できません。
そのため、需要と供給をバランスよく維持しながら放電させます。
このバランスを崩さないための出力制御を行っています。【出典/エネチェンジ】

 

太陽光発電の2019年問題

2012年7月に固定価格買取制度が導入されました。

電力会社は民間で発電した電気を、一定期間同じ価格での買い取りを義務付けました。

10kW以下の住宅用太陽光発電であれば、期間は10年間です。

ところが、この買取義務保証期間が終了すると、売電価格がうやむやになります。

実は、2019年は太陽光発電において大変重要な年なのです。

2019年は、住宅用太陽光発電の買取義務保証期間の10年が、初めて終わりを迎えます。

スタート時期から売電してきた世帯の契約が終了する年に当たります。

これまでの10年は、そこそこですが高値で売電が出来ていました。

ところが、2019年以降に買取義務保証期間が終わります。

そこで、引き続き売電ができるのかが分かりません。

また、売電が出来た場合の買取価格がどの程度になるのかも、いまだ不明瞭なままです。

この問題を、「太陽光発電の2019年問題」と呼んでいます。

 

目的意識を変えれば、太陽光発電はメリットを生み出します

ここまで、太陽光発電のデメリットばかりをお伝えしました。

最後に太陽光発電のメリットを考え、お伝えしたいと思います。

売電価格は低下しているけれど、非常時の電源を確保できるというメリットはあります。

自家用発電機兼、非常用発電機としてお使いいただければ、利用価値が上がるかと思います。

ですから、利用目的を投資から自己利用に転換すれば、生きた活用に変わるでしょう。

あとは、架台の設置を強固にすれば、リスクを最小限に食い止められます。

参考資料
『アイキャッチ画像/台風被害の写真 “togetter”』
『月刊三橋 三橋貴明/web contents 月刊三橋2018年10月号』
『太陽光発電を1年運用してみて、10の思ったこと、考えたこと/web contents “harionikki”』
『全量買取制度について〜産業用向けの固定価格買取制度〜/web contents グリーンエネルギーナビ』
『どうなる!?2019年以降の売電価格。今後の太陽光発電にメリットはあるの?/web contents エネチェンジ』

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